【主要税務・労務】
≪税務≫
●源泉所得税の納付→毎月１０日
※ただし、納期の特例適用者に係る納期限の特例を受けた源泉所得税（７月〜１２月分）の納付→１月２０日まで
●法人税、消費税等、法人事業税及び法人住民税の確定申告及び納付→決算期終了後２ヶ月以内（決算延長特例法人は消費税を除き３ヶ月以内）
※ただし、決算期の定めのない人格なき社団等は２月末
●法人税、法人事業税及び法人住民税の中間申告及び納付→前年決算期終了後８ヶ月以内
●消費税等の中間申告（年３回の場合）→前年決算期終了後５・８・１１ヶ月以内
●事業所税の申告及び納付→決算期終了後２ヶ月以内
●地方税の納期は原則各公共団体が条例で定める日
≪労務≫
●雇用保険被保険者資格取得届→毎月１０日（前月の採用者分）
●一括有期事業開始届→毎月１０日（前月中の開始分）
●印紙保険料納付状況報告書→毎月末日（前月分）
●健康保険印紙受払報告書→毎月末日（前月分）
●健康保険・厚生年金賞与支払届→支払後５日以内
●健康保険・厚生年金保険の保険料の納付→毎月末日
（休日等の場合は翌日が納期となります。）
１月
【国税】
●源泉徴収票の交付及び提出→３１日まで
●法定調書の提出→３１日まで
●給与所得者の扶養控除等申告書の提出→今年最初の給与の支払いを受ける日の前日まで
【地方税】
●給与支払報告書の提出→３１日まで
●固定資産税の償却資産申告書の提出→３１日まで
●個人住民税第４期分の納付
【労務】
●労働者死傷病報告・休業４日未満（１０月〜１２月分）→３１日まで
●労働保険料の納付（第３期分）→３１日まで（労働保険事務組合委託の場合２月１４日まで）
２月
【国税】
●決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告→２８日まで
【地方税】
●固定資産税及び都市計画税第４期分の納付
３月
【国税】
●２０年分所得税の更正請求
●２１年分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告
●２１年分所得税の総収入金額報告書の提出
●所得税第３期分延納の届出
●所得税の青色申告の承認申請
●贈与税の申告及び納付→１５日まで
●個人事業税の消費税等の申告及び納付→３１日まで
【地方税】
●個人住民税の申告
●個人事業税の申告
●個人の事業所税の申告及び納付→１５日まで
４月
【地方税】
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出→１５日まで
●公共法人等の住民税均等割の申告及び納付→３０日まで
●軽自動車税の納付
●固定資産税及び都市計画税第１期分の納付
●土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧→１日から２０日または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで（公示による）
【労務】
●労働者死傷病報告・休業４日未満（１月〜３月分）→３０日まで
●預金管理状況報告１年間分（３月３１日以前）→３０日まで
●家内労働委託状況届（４月１日現在の状況）→３０日まで
５月
【国税】
●特別農業所得者の承認申請→１５日まで
●２１年分所得税延納分の納税→３１日まで
【地方税】
●市町村長から個人住民税の特別徴収税額の通知
●自動車税の納付
●鉱区税の納付
６月
【国税】
●税務署長から２２年分所得税の予定納税額の通知→１５日まで
【地方税】
●個人住民税第１期分の納付
【労務】
●労災の年金受給者の定期報告（１月〜６月生まれ）→３０日まで
７月
【国税】
●所得税予定納税額の減額承認申請→１５日まで
●所得税予定納税額第１期分の納付→３１日まで
【地方税】
●固定資産税及び都市計画税第２期分の納付
【労務】
●労働保険概算・確定保険料の申告及び納付→６月１日から７月１０日まで
●労働者死傷病報告・休業４日未満（４月〜６月分）→３１日まで
●障害者・高齢者雇用状況報告書→１５日まで
●社会保険の報酬月額算定基礎届→１０日まで
８月
【地方税】
●個人住民税第２期分の納付
●個人事業税第１期分の納付
９月
１０月
【国税】
●税務署長から特別農業所得者への２２年分予定納税額の通知→１５日まで
【地方税】
●個人住民税第３期分の納付
【労務】
●労働者死傷病報告・休業４日未満（７月〜９月分）→３１日まで
●労災の年金受給者の定期報告（７月〜１２月生まれ）→３１日まで
●労働保険料の納付（第２期分）→３１日まで（労働保険事務組合委託の場合１１月１４日まで）
１１月
【国税】
●所得税予定納税額第２期分の減額承認申請→１５日まで
●所得税予定納税額第２期分の納付→３０日まで
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付→３０日まで
【地方税】
●個人事業税第２期分の納付
１２月
【国税】
●保険料控除申告書及び配偶者特別控除申告書の提出→今年最後の給与の支払いを受ける日の前日まで
●給与所得者の年末調整→今年最後の給与の支払いをするとき
【地方税】
●固定資産税及び都市計画税第３期分の納付