【租税公課】
イ．租税とは①事業税、②固定資産税、③自動車税、④酒税、⑤揮発油税、⑥不動産取得税・自動車取得税・自動車重量税、⑦消費税・地方消費税、などをいいます。
（注）次の租税は所得計算上必要経費になりません。①所得税、②府県市町村民税、③相続税、④贈与税、⑤各種加算税・加算金・延滞税・延滞金
ロ．公課とは、商工会議所の会費や法人会、青色申告会の会費などのように法令や定款の規定により賦課されるものをいいます。
【荷造運賃】
商品などの発送のために要した包装材料、人夫賃及び運賃などで自分が負担するものをいいます。（仕入や資産の購入に要した引取運賃は、仕入金額や取得価額になります。）
【水道光熱費】
事業用に使用した水道料、電気料、ガス代などをいいます。
【旅費交通費】
旅費とは、仕入や販売のために要した交通費、宿泊費などをいいます。
【通信費】
通信費とは、事業用のハガキ代、切手、電報料、電話料などをいいます。
【広告宣伝費】
新聞雑誌の広告料、折込広告に要した印刷代、カレンダー作成費、大売り出しのサービス福引の費用などをいいます。
【接待交際費】
事業用の茶菓子代、飲食費及び贈答費用などをいいます。
【損害保険料】
棚卸資産や事業用の資産に対する火災保険料、事業用の車輌の損害保険料などをいいます。
【修繕費】
事業用の建物や機械器具などを修理した場合の維持補修費用をいいます。
【消耗品費】
帳簿等の事務用品の費用や包装紙、テープ、車輌用のガソリンなどの費用をいいます。器具部品のうち使用可能期間が１年未満のものや、取得価額が少額なものは費用になります。
【福利厚生費】
店員の慰安会費、医療費、保険料などで事業主が支払ったものをいいます。保険料とは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、中小企業退職金共済事業団等に対する退職共済掛金で事業主が負担する費用をいいます。
【給料賃金】
店員に対する給料、賞与及び現物支給した費用をいいます。
【利子割引料】
事業用借入金の支払利子や受取手形の割引料をいいます。
【地代家賃】
店舗、工場、倉庫などの敷地の地代や建物の借用料をいいます。
【減価償却費】
事業用の建物、機械器具、什器備品、車輌などの減価償却資産の減価償却費をいいます。
【貸倒金】
売掛金などについて、回収不能になったものをいいます。
【専従者給与】
青色専従者に支払った給料をいいます。
【外注工賃】
原材料などを支給して加工などさせた場合に支払う工賃などをいいます。
【研修費】
事業に必要な講習などを受けるために支払う受講料、テキスト代などをいいます。
【雑費】
以上に述べた費用のほかに事業に必要な経費をいいます。
（この【経費科目】は、「青色申告決算書」の経費科目です。）